1956年、いわゆる「反宗派闘争」から出身成分区分作業は、数次に渡り実施され、1958年から1960年までの中央党集中指導と1964年4月から1969年までの住民登録事業とこれを土台に1971年2月に実施した3大階層51個分類を分類して以来、継続管理している。
出身成分分類
分類 | 51個分類 | 待遇 |
---|---|---|
核心階層 (28%) | 労働者、高農、貧農、事務員、労働党員、革命遺族、愛国烈士遺族、8.15以後養成されたインテリ、被殺者家族、戦死者家族、後方家族、英雄軍人等12個分類 | 党・政・軍幹部登用、他階層と分離、特恵措置 |
動揺階層 (45%) | 小・中商人、手工業者、小工場主、下層接客業者、中産層接客業者、無所属、越南者家族(1)、中農、民族資本家、越南者家族(2)、越南者家族(3)、中国帰還民、日本帰還民、8.15以前に養成されたインテリ、安逸・不和・放蕩した者、接待婦及び迷信崇拝者、留学者及び地方遺児、経済事犯等18個分類 | 各種下級幹部及び技術者進出、極少数のみ核心階層に昇進 |
敵対階層 (28%) | 8.15以後転落労働者、富農、地主、親日・親米主義者、反動官僚の輩、天道教青友党員、入北者、キリスト教・仏教・天主教信者、脱党者、哲学者、敵機関服務者、逮捕者・投獄者家族、間諜関係者、反党・反革命宗派分子、処断者家族、出所者、政治犯、民主党員、資本家等21個分類 | 有害・重労働に従事、進学・入党封鎖、制裁・監視・包摂対象に分類、極少数基本階層に再分類(子女) |
◇成分別昇進上限線規定
北朝鮮は、成分調査を実施し、各階層別に昇進上限線を規定している。中央党から各級党委員会に機密文書として下達した「党方針に合わせて、基層幹部選抜事業を執行することに対して」という指示文によれば、成分別昇進上限線は次の通りである。
6.25当時の捕虜帰還者は、協同農場、機関・企業所の作業班長まで可能である。新民党加入者は、4級企業所行政一群まで可能である。
新民党とは、1946年2月、北朝鮮共産党が北朝鮮臨時委員会を連立政府形態として発足させたとき、民族統一戦線の策略により包摂された非共産主義系列政党である。
成分基準上、入党が不可能であるが、一線現場での功労を認定され、入党した火線入党者は、党細胞まで可能である。
このような昇進制限基準は、本人の直系尊卑属1代(父母、子息)まで該当し、2代以上越えれば、昇進限界線も向上調整される。一例として、新民党加入者の場合、本人の孫の代になれば、2級企業所副支配人まで昇進が可能である。
◇「労力調節事業」は、定期的追放事業
北朝鮮は、「非生産単位の労働力を生産単位労働力に転換する」という名分の下、上部指示に従わないと判断される問題人物の地方追放を骨格とする「労力調節事業」又は「労力縮小事業」を例年的に展開している。大概、6月に始まり、9月頃に完了するこの事業は、各地域党組織指導部が該当管轄各級機関と工場・企業所に該当人員を通報することによって行われる。
人員差し出し指示を受けた各級企業所では、問題点があると評価される党員、社労青員、職盟員を一方的に差し出し、農村や炭坑・鉱山のような奥地に送る。この過程において選定された者は、狼藉を働くか、又は幹部を捜し賄賂を与え、除外されるように請託する等、多くの副作用を生み出している。実際に賄賂を与えて、差出人が他の労働者に変わる場合も茶飯事に行われている。このためにこの時期になれば、差し出される可能性がある勤労者達は、農村を免れるために幹部達に賄賂を持って捧げ、諂う等、これと関連した各種不条理が例年行事のように発生している。
150名規模の企業所の場合、普通、3〜4名が差し出されるこの措置は、18〜45歳の血気旺盛な若い青年中、抵抗気質が多い者達を社会主義諸国に死ぬように奉仕し、党が要求する服従型人間に作り上げる目的と各級企業所内の問題労働者を組織的に取締隔離する2重目的を持っている。
◇身体障害者まで追放
北朝鮮は、平壌居住者の資格要件を厳格に規定、身体障害者が居住できないようにしている。1988年から社会安全部主管下に聾唖、盲唖、くる病、難聴等の身体障害者を山間奥地や西海岸の孤島に強制追放する大々的措置を取っている。最近では、平壌市のみならず、南浦、開城、清津等、外国人の出入りが頻繁な都市でも彼らを探し出している。
身体障害者が発見されれば、未成年者である場合には父母と一緒に、成年として世帯主である場合にはその世帯全体を追放する。平壌市は、近隣の江南郡、中和郡、江東郡等に、地方都市は、農村地域や奥地に追放する。
特に、金正日が「小人等の遺伝である場合、種を立てる方法を講究しろ」との内部指示により下達することによって、社会安全員(4名)、医学科学員遺伝学研究士(2名)等6名を1個組にした小人策出チームまで編成した。現在、1個組が平壌市及び地方1個道を担当、全国に4〜5個チームが運営されているものと知られている。
彼らは、担当地域を巡回し、探聞・捜索等を通して、小人を探し出し、遺伝学研究士が遺伝なのか後天的なのかを判断し、遺伝である場合、手続を行い、その家族まで一緒に統制地域に追放している。
追放地域は、主として咸鏡道鐘城、両江道等の山間奥地に小人村を造成し、強制的に集団収容している。北朝鮮住民は、小人を「女真族型」とも呼ぶ。
収容村は、周辺に2重の鉄条網を設置して徹底して監視し、自給自足の生活を強要する。一切の外部接触や個人活動を禁止し、小人の種を断たなければならず、正常人との結婚は勿論、小人間の結婚もできないようにし、夫婦関係があった者も男女性別に分離、収容し、子女出産を禁止している。
彼らは、このように自分達を政治犯のように取り扱うことに対して、「我々は、犯罪者ではないのに何故閉じこめるのか」、「我々は、背が低いだけで正常活動を行える」と抗議・示威し、収容所を脱出しようとして、警備兵の無差別銃撃により数百名が殺傷された事件もあったが、厳格な言動の遮断により全く伝達されていない。
身体障害者がいる中央党幹部達は、身体障害者に対する学外が深刻化するや、平壌市外郭に居住する親戚に預けるか、故意に死亡診断書を作成し、死亡したように申告して、座敷牢に閉じこめておき、こっそり育てる事例も多い。
◇追放者、各種社会問題惹起
平壌追放者の大部分は、「今、行けるところまで行った」とし、追放地でも追放されるときよりもさらに放蕩な生活を送り、必要な遊興費を作るため、阿片栽培、売春等に従事する等、各種社会問題を惹起している。
この内、4万余名の追放者達が集団居住している両江道白岩郡大澤労働地区では、合同食堂というものを運営している。ここでは、中国等の地から酒、肉等を密搬入し、豚肉100g(30ウォン)、牛肉100g(40ウォン)、唐辛子味噌1杯(5ウォン)、ご飯1杯(15ウォン)、ビール(中国産「青島」25ウォン)等、食事1回の費用が100ウォンを呼び値する高級飲食を販売すれば、近隣に居住する美貌の女性6〜7名を淪落女に雇用し、6ヶ月ごとに交替して高級幹部出身者、金持ちの遊び人達を対象に150〜400ウォンの花代を受け取り、売春業を公然と行っている等、頽廃風潮が蔓延している。住民は、ここを「第2の平壌」と呼んでいる。
また、両江道玉泉郡に居住している追放者達は、直接阿片を栽培し、密売するか、自分達が使用することもある。
最終更新日:2003/10/25
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